2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
一つに、感染症による受診抑制が問題になっている中で、健康保険法等を改正し、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。必要な医療が受けられないかもしれないという不安が国民の間に広がっている中で、受診抑制を引き起こしかねない窓口負担割合の引上げを議論すること自体が、タイミングとして不適切であります。
一つに、感染症による受診抑制が問題になっている中で、健康保険法等を改正し、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。必要な医療が受けられないかもしれないという不安が国民の間に広がっている中で、受診抑制を引き起こしかねない窓口負担割合の引上げを議論すること自体が、タイミングとして不適切であります。
本法律案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化、育児休業中の保険料の免除要件の見直し及び保健事業における健康診断等の情報の活用促進、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、本人課税所得二十八万以上かつ年収が二百万以上の後期高齢者に対して、その窓口負担割合を二割に引き上げるものです。後期高齢者以外の現状の窓口負担割合は、年収にかかわらず、未就学児と七十歳から七十四歳の方々は二割、それ以外の方々は三割であり、この改正はこれまでの不公平の是正につながるものと言えます。
続きまして、今回のこの健康保険法の改正で一番大きな論点になっておりますのが、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しです。
その上で、未就学児の医療費の窓口負担割合が二割とされていること、所得の低い方にも一定の割合を負担していただいていること等も考慮いたしまして、未就学児の均等割保険料を半額に軽減する措置を講ずることとしたものでございます。
本会議の方でも薬剤自己負担の引上げ等々の質問をさせていただいたんですけれども、まず初めに、厚生労働省の医療保険部会では、窓口負担割合の見直しだけではなくて、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方や金融資産等の保有状況を反映した負担の在り方などについても多くの議論があった中で、この市販品類似医薬品の保険給付の取扱いも引き続き検討という形で先送りになったというふうに私は認識をしております。
総理は施政方針演説で、あるいは先ほどの御答弁ででも、七十五歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収二百万円以上の方々の窓口負担割合を二割にすることによって現役世代の保険料負担が七百二十億円減るとおっしゃいました。しかし、公費負担は九百八十億円減ります。さらに、薬価改定で国費が一千億円減ることになります。 健康保険制度は短期的な共済制度であって、年金のように積立金があるわけではありません。
その一方で、本法案は、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しなどの給付と負担のこれ見直し、さらに、子育て世代の負担軽減を図る観点から、未就学児の均等割保険料を減額する措置の導入、さらに、予防、健康づくりの更なる強化を図るための保健事業における健診情報等の活用促進、こうしたものを進めるものであります。
今回の政府提出法案により後期高齢者の窓口負担割合を引き上げるのであれば、その影響を確実に検証し、一定所得の基準の妥当性や配慮措置の継続等について検討すべきだと考えます。 次に、保健事業における健診情報等の活用促進として、保険者が事業主健診の結果を求めたら、事業主は保険者に本人同意なしでの提供を義務付ける内容が含まれています。
医療保険でございますけれども、医療は、高度に専門的で患者が自由に判断することが難しい、市場の原理が働かないということでありまして、そういう意味で、医療というサービスにつきましては、公定価格を定め、また窓口負担割合についても法定するということで、通常のサービス、市場サービスとは違う仕組みで運営しているということでございます。
本法律案について、衆議院においては後期高齢者の窓口負担割合の引上げに関する議論が数多くなされたと承知しております。我々立憲民主党としましても、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減が重要であるとの認識は共有をしています。しかし、政府案のように病気のある高齢者に対してのみ負担増を求めるのではなく、病気のない人も含め全員で負担を分かち合うという考えに立つ方が妥当であると考えています。
○国務大臣（田村憲久君） まず、これ、ランド実験でありますが、自己負担割合を九五％、五〇％、二五％、〇％の四つに設定して研究したものでありますが、基本的には、窓口負担割合の違いによる健康への影響については基本的にはなかったという結論であります。
昨年十一月から十二月にかけ改正された社会保障審議会医療保険部会及び全世代型社会保障検討会議で議事録拝見しておりますと、これ五つのオプションがあって、それから窓口負担割合という議論はなされていますけれども、なぜこれは後期高齢者の保険料における応能負担が議論されてこなかったのか、この点について伺いたいと思います。
その上で、今般の改正法案では、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、未就学児の医療費の窓口負担割合が二割とされていることや、所得の低い方にも一定割合の負担をいただいていること等も考慮して、未就学児の均等割保険料を半額に軽減することとしたものであります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
窓口負担割合の見直しに伴う令和四年度満年度の給付費減一千八百八十億円のうち、いわゆる長瀬効果による受診行動の変化に伴う減少は九百億円と試算しております。 長瀬効果による受診行動の変化は、経験的に知られるマクロで見た医療費水準の変化であり、長瀬効果により受診日数が減少することをもってその医療が不必要か必要かを判断できるものではなく、直ちに患者の健康への影響を意味するものではありません。
窓口負担割合の見直しに伴う健康状態や平均寿命への影響についてお尋ねがありました。 今回の改正法案では、一定の収入以上の方々のみを対象にし、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置もしっかりと講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにしております。
本案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、後期高齢者医療の窓口負担割合について、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得以上であるものは、二割とすること、 第二に、健康保険の傷病手当金について、支給期間の通算化を行うこと、 第三に、育児休業等を取得している者の健康保険等の保険料について、月内に二週間以上の育児休業等を取得
窓口負担割合を判定する際に、どのようにその配当所得等の情報を把握するかなどの課題がある、このことは承知しておりますので、今後の課題として、政府でよく検討していきたいと思います。
昨年秋に、窓口負担割合を一割から二割に引き上げる対象者の範囲を検討する中で、五つの機械的な選択肢を医療保険部会等でお示しして議論いたしました。 長瀬効果でございますけれども、あくまでも給付率の変化とマクロで見た医療費水準との変化について見たものでございます。
一方で、窓口負担の引上げについては、コロナ禍における顕著な受診抑制に拍車をかけることとなるため、窓口負担割合は原則一割を維持すべきであると考えます。 新型コロナウイルスの感染拡大により受診抑制が懸念される中で窓口負担割合を引き上げることは、更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。 受診抑制による重症化は命にも関わる問題です。
これまでにも、この委員のメンバーの中で議論をさせていただいたり、それぞれの党の中でもこの問題を非常に議論させていただいたわけでありますが、後期高齢者の窓口負担割合の見直しというところは非常に大きな政策の課題ではあろうかというふうに思います。
そんなことをやるよりは、その若く貧しい人の窓口負担割合、三割を変えれば、下げればいいだけの話だと思います。 さらにこれは、いやいや、夢の物語ですけれども、先ほどの二番目の反対理由で言いましたけれども、医療を受ける利益というのは普通の受益と違うので、マイナスをぎりぎりプラスに近い状態に持っていくんだから、私は、究極的には、自己負担は全年齢によらず無料にするのが一番筋としては整っております。
我々としても、将来の高齢者医療の費用負担の在り方を見直す中で、様々な財源確保を検討することを否定するものではありませんが、新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制が懸念される中で窓口負担割合を引き上げることは、更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。
○大島（敦）委員 政府案の窓口負担割合の見直しによる現役世代の負担軽減は二〇二二年度で七百二十億円、二〇二五年度で八百三十億円にとどまっています。大臣は、現役世代の負担軽減はこれで十分と考えているのでしょうか。それとも、更に負担を軽減していくべきと考えているのでしょうか。更なる負担軽減が必要と認識されているのであれば、具体的にどのような方法があり得ると考えているのでしょうか。
現行の医療保険制度において、窓口負担割合は原則三割で、未就学児と七十歳から七十四歳の方は二割、七十五歳以上の後期高齢者は一割となっています。七十歳以上の方で現役並み所得のある方は三割負担となっています。
政府案では、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担割合を二割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしています。新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制が懸念される中で、窓口負担割合を引き上げることは、更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍での現状での窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。受診抑制による重症化は、命にも関わる問題です。
その中で、若者と高齢者が支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは待ったなしの課題であり、今般、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入以上の方々について、その窓口負担割合を二割とする法案を御審議いただいております。 また、国の宝である子供たちのための政策を進めることも必要であり、子供たちが生まれ、育ち、学んでいく、それぞれの段階に光を当て、前に進めていきたいと考えております。
今回の法案では、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入の方々について、その窓口負担割合を二割にしていると承知をいたしております。 今後も、給付と負担の見直しを始めとする改革を実現してまいりたいものだと考えております。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
政府案では、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担割合を二割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしています。新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制が懸念される中で、窓口負担割合を引き上げることは更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。受診抑制による重症化は、命にも関わる問題です。
このため、少しでも多くの方に支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であり、今回、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担割合を二割とさせていただくものであります。 なお、窓口負担割合が二割となる方についても、必要な受診が抑制されないよう、経過措置、ここを設ける、こういうことであります。
この方針に沿って、不妊治療の保険適用、待機児童の解消や男性の育児休業の取得促進といった少子化対策に取り組むとともに、後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直し等の医療制度改革を進めるため、関連法案を今国会に提出しました。 医療分野では、今般の感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、そして医師偏在対策を一体的に進めます。
この方針に沿って、不妊治療の保険適用、待機児童の解消や男性の育児休業の取得促進といった少子化対策に取り組むとともに、後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直し等の医療制度改革を進めるため、関連法案を今国会に提出しました。 医療分野では、今般の感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、そして医師偏在対策を一体的に進めます。
このため、少しでも多くの方に支える側として活躍をいただき、能力に応じた御負担をしていただくことが必要であり、今回、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担割合を二割とするものであります。その際に、窓口負担割合が二割となる方について、必要な受診が抑制されないように経過措置を設けることにいたしております。
そのため、少しでも多くの方に支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であり、今回、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入以上の方々について、その窓口負担割合を二割とするものであります。 今後、そのフォローアップを行いつつ、持続可能な制度の確立を図るため、総合的な検討を進めてまいります。 カーボンニュートラルと原子力政策についてお尋ねがありました。
そのため、少しでも多くの方に、支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であり、今回、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入以上の方々について、その窓口負担割合を二割とするものであります。 必要な受診が抑制をされないように経過措置を設けることとし、国庫負担の割合も維持をします。 消費税の減税についてお尋ねがありました。
これまでにない発想で少子化対策に取り組むとともに、後期高齢者の窓口負担割合の見直しに必要な法律案を提出し、全世代型社会保障の構築を進めてまいります。 教育費の負担軽減の取組についてお尋ねがありました。 一昨年から幼児教育、保育の無償化がスタートし、昨年から高等教育の無償化とともに私立高校の実質無償化を実現してまいりました。